【医科】令和７年４月１日以降の医療ＤＸ推進体制整備加算、在宅医療ＤＸ情報活用加算について

　令和７年４月１日からの当該加算の算定点数、算定要件、施設基準の変更に伴い、厚労省は

・「医療ＤＸ推進体制整備加算等の取扱いについて」（令和７年２月20日）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001418100.pdf

・「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和７年２月28日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001428135.pdf

を発出しました。

　上記疑義解釈（問１）より、「令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関」は、下記取扱いとなります。

①　電子処方箋を導入し、加算１～３を算定する場合
　同年４月１日までに新たな様式による届出直しが必要である。

②　電子処方箋未導入で、加算４～６を算定する場合
　届出直しは不要である。

③　小児科外来診療料を算定している場合であって、「15％以上」を「12%以上」と読み替えて加算３又は加算６を算定する場合
　小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関が、加算３及び加算６を算定するに当たっては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、マイナ保険証利用率実績の要件を「15%以上」ではなく、「12%以上」とすることが可能であるが、この場合は同年４月１日までに新たな様式による施設基準の届出が必要である。

　上記疑義解釈（問６）より、「令和７年３月31日時点で既に在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準を届け出ている保険医療機関」は、下記取扱いとなります。

①　令和７年４月１日以降に在宅医療ＤＸ情報活用加算１を算定する場合
　同年４月１日までに新たな様式で届出直しが必要。

②　令和７年４月１日以降に在宅医療ＤＸ情報活用加算２を算定する場合
　届出直しは不要。

改定後の届出様式は東北厚生局ホームページよりダウンロードできます。

・医療ＤＸ推進体制整備加算の届出様式
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/kihon_r06.html
のページにある「1-7」「別添1　第1の9」「医療DX推進体制整備加算」

・在宅医療ＤＸ情報活用加算の届出様式
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/tokukei_r06.html
のページにある「2-83」「別添1　第14の5」「在宅患者訪問診療料（1）の注13及び歯科訪問診療料の注20に規定する在宅医療DX情報活用加算」

算定点数等のイメージは以下をご参照下さい。（要会員ログイン）